【ケアマネ登録移転】手順と注意点を解説！他県へ移住！ケアマネ登録移転の体験談

ケアマネは日本全国どこでも働ける資格だということはケアマネのあなたはしっているはずです。

実際にケアマネは全国で移住したい場所で働けて、仕事に困ることはありません。

あなたが色んな理由で他県に引越ししたいとき、ケアマネなら仕事はできます。

しかし実際に登録移転をする手順にはいくつかの順序が必要です。

そこでこの記事では、実際に移住してケアマネの登録移転をした私の経験をまとめて、だれでも簡単に登録移転できるよう解説しました。

この記事を読むと、ケアマネの資格を使って他県へ移住する順序が簡単にわかります。

現在または近い未来に、ケアマネの資格で他県への移住を考えている人は必ず最後まで読んでください。

ケアマネが登録移転手続きすると

現在登録している都道府県から、他県へ転居してケアマネとして従事する場合は、登録移転することで、講習や試験など受けずに、現在の有効期間が新転居地で認定される。

登録移転する必要性

「ケアマネは登録移転しなければ移住地で働けないのでしょうか？」と言う質問をいただくことがあります。

実は、ケアマネの登録移転は原則ではないのです。しかし気をつけなければならないこともあります。

ここではあなたが移住したときに、ケアマネ資格の登録移転をするべきか否かがわかります。

登録移転しなくても働けないわけじゃない

登録移転するときに必ず必要になる書類が住民票です。

住民票が移転先の都道府県になっていないと登録移転はできません。

しかし実は都道府県によっては、登録移転しなくても働ける場所もあります。

登録移転せずに働ける場所であれば、転居が落ち着いてからゆっくり手続きすることもできます。

転居する都道府県が決まったら、引越し前に登録移転が必要な場所かどうかを調べてみると良いです。

ちなみに私が移住した東京都は、住所移転しなくても他県登録のまま働くことができます。

更新研修は登録地で受けるのが原則である

転居後に住民票を異動してもしなくても、ケアマネで働ける場合もあります。

転居地で登録移転しないままケアマネとして働いても良いです。

しかし一番気をつけなければならないのは、必ず必要になる更新研修は、現在の資格登録地で受けることが原則ということです。

更新研修はケアマネをする以上必要な研修で、仕事をしながら出向く必要があるので、登録地が通えるくらいの距離なら可能です。

登録地が遠方の場合は、登録移転する方が安心です。

私はとても遠方の地方に住んでいたので、東京に転居後すぐに登録移転しました。

登録移転は勤務先が決まっていないとできない

先に話したように、更新研修の受講先が登録地という原則から、登録移転を決める人が多いです。

もとの居住地へ戻るつもりがない人はもちろん、何年か後に戻るつもりであっても、再登録することも可能です。

ただし、登録移転は所属事業所が決まっていない限りできないことに注意が必要です。

とりあえず先に転居して、ゆっくり仕事を探す予定の人は、仕事を始めてから登録移転しましょう。

登録移転の手順と注意点

登録移転の手続きには必要な書類と手続き手順が決まっています。

書類に不備があるといつまでも手続きが進まないので、事前に必要書類を調べて決められた様式を印刷しましょう。

ここでは登録移転手続きで、私が実際にした手続きと必要書類についてまとめました。

元の登録地の転出書類を調べる

まずは転居前の都道府県に転出するための書類を確認しましょう。

都道府県のホームページに掲載されているので、確認して手続きをしましょう。

先に転出先への登録ができた後に、新居地での登録移転ができるので、必ず先に手続きしましょう。

引越し後に手続きするのが通常なので、転出手続きはわざわざ行かなくても書類の郵送でできます。

転出先の都道府県が新居地の都道府県へ書類を郵送し、新居地の都道府県が書類を確認すれば登録移転手続きが進みます。

新居地の登録書類を調べる

新居地の都道府県ホームページを閲覧して、必要な書類を調べて、郵送なら様式を印刷しましょう。

ただ新居地への手続きは、介護支援専門員証の返却の必要もないため、オンラインで完結できる都道府県もあります。

東京都の場合はオンラインがお勧めです。郵送よりも書類作成が簡単で、私はすべてオンラインで手続きしました。

登録移転の手数料を振り込む

新しく登録する都道府県から移転のための手数料振り込みの案内が郵送されます。

手数料は２０２５年の現在で、２３００円です。

都道府県からの案内に同封されている納付書により、金融機関で振り込みにより支払います。

支払いが確認されたのちに、新しい介護支援専門員証が自宅へ郵送されます。

介護支援専門員証のカラーコピーを取っておく

登録移転手続きでは介護支援専門員証の原本を元の都道府県に返却します。

その後、登録移転が済んで、手元に新しい介護支援専門員証が届くまで、１〜２ヶ月かかります。

登録移転手続きをする人は当然ケアマネとして従事しているので、介護支援専門員証の携帯が義務付けられています。

新しい介護支援専門員証が手元に届くまでは、カラーコピーを携帯して使用できるよう必ず準備しましょう。

登録移転に必要な書類

登録移転に必要な書類は、転居前登録地と転居後登録地で、提出書類が違います。

各都道府県のホームページで確認したのち、必要な書類を揃えましょう。

東京都へ移住した人はこちらのサイト（東京福祉局）が役立ちます。

転居前の登録地に提出する書類

• 登録している都道府県の介護支援専門員証
• 働く先の都道府県の介護支援専門員登録移転申請書などの必要書類一式
• 住民票
• 戸籍謄本（氏名が変更となる場合）

転居後の登録地に提出する書類

• 働く先の都道府県の介護支援専門員証交付申請証
• 登録移転申請連絡票
• ６か月以内に撮影した自身のカラー写真
• 更新に必要な研修の修了証書の写し（有効期間の更新と同時に移転する場合）

この記事のまとめ

ケアマネの登録移転をする人は、引越しに伴う手続きや荷造りなどの作業、新居地でのストレスなどそれでなくても心身に負担が多いです。

実際に私も移住が決まってから落ち着くまで、することは山積みで大変だった記憶が多いです。

ケアマネだからこそ全国どこでも働けることがメリットですが、新しい土地に不安も多いです。

この記事では実際に私が経験した、ケアマネで移住転職したときの、登録移転についてまとめました。

この記事を読んで、ケアマネの登録移転手続きがスムーズにできると嬉しいです。